先進国が取り組むマイクロファイナンス

マイクロファイナンスと聞くとユヌスとグラミン銀行を思い浮かべる人は多いかもしれない。今もマイクロファイナンス機関（ＭＦＩ）の中心は途上国現地の組織と言えるが、最近では先進国の金融機関や事業会社が参入するケースも増えてきている。


以下の報告によると、先進国の企業が新興国におけるマイクロファイナンス事業に携わる形態は大きく３つに分類できる。

野村総合研究所 NRIオピニオン 金融ITフォーカス2010年６月号マイクロファイナンスへの事業機会を探るhttp://www.nri.co.jp/opinion/kinyu_itf/2010/pdf/itf_201006_5.pdf

1. ＭＦＩをチャネルとして新興国市場に金融商品を提供する
2. ＭＦＩ向けのオペレーション改革案件
3. ＭＦＩへの投融資

１について

新興国でチャネルを獲得すること、現地の商習慣を理解すること、こう言った事を手早くかつコストをかけずに行うにはやはり現地の機関とパートナーシップを築くことが肝要だ。これはＢＯＰビジネスのコンテキストではよく触れられる事である。パートナーシップを組むＭＦＩとしても先進的な金融商品を開発する必要がなくなるため利点は大きいだろう。

２について

マイクロファイナンスに限らず低所得層を対象としたビジネスはコストとの闘いである。彼らの貧弱な購買力を前提に商品を作り、かつ利益を上げるためにはコスト削減は非常に重要な条件となる。不幸な事に、彼らは都市部に集積してなく、また社会インフラも整っていない場所に分散して住んでいるために取引コストはどうしても上がってしまう傾向にある。こうした問題を解くカギはＩＴにある。

３について

先進国の投資家からすると直接的にＭＦＩに投資することは情報が不足しすぎていて無理があった。そこでマイクロファイナンス投資ビークルを作り、先進国の投資家もＭＦＩに投資しやすい仕組みを作っている。日本国内では、大和証券とLIVING IN PEACEが有名である（と、言うかこの二つ以外にやってる？）。ここ五年間で言えば安定したリターンをもたらしているし、先進国の景気と相関が低いために分散投資効果も期待できる点は強調されている。

それぞれのケースに関して、次は事例を紹介したいものの私たちは不確実性に直面しているためにそれが確実に執筆される保証はない。